【豊橋市】あれ？「手取りがまた減った？」5月給与から始まった「子ども・子育て支援金」天引きのリアルな金額

2026年4月にスタートした「子ども・子育て支援金制度」。社会保険料の「翌月徴収」を採用している一般的な企業では、2026年5月支給の給与から実際の天引き（控除）が始まっているため、給与明細を見て「手取りがまた減った？」と気になった方も多いのではないでしょうか。

SNSなどでは「独身税」といった言葉で物議を醸したこの新制度について、仕組み、負担額、そして何に使われるのかを分かりやすく整理しました。

「子ども・子育て支援金」とは？

日本の深刻な少子化を食い止めるため、国が打ち出した「こども未来戦略（加速化プラン）」の財源を確保するための制度です。

「社会全体で子育て世帯を支える」という理念のもと、子どもの有無や独身・既婚に関わらず、全ての世代の医療保険加入者（現役世代〜高齢者）と企業が広く負担する仕組みとなっています。

新たな「税金」ではない 新しい税金が作られたわけではなく、私たちが毎月支払っている「公的医療保険（健康保険、国民健康保険など）」の保険料に上乗せされる形で徴収されています。

いくら払う？年収別の負担額目安

会社員や公務員（被用者保険）の場合、負担額は「標準報酬月額（毎月の給与の区切り）」に支援金率を掛けて算出されます。また、通常の健康保険料と同じく「会社と従業員で折半（半分ずつ負担）」します。

制度が始まった2026年度（令和8年度）の支援金率は「0.23%」（労使合計）です。 従業員個人の実質的な負担率（折半後）は0.115%となり、年収別の月額負担の目安は以下のようになります。

①年収 400万円 の人 ⇒ 毎月 約 384円 （年間で約 4,600円）

②年収 600万円 の人 ⇒ 毎月 約 575円 （年間で約 6,900円）

③年収 800万円 の人 ⇒ 毎月 約 767円 （年間で約 9,200円）

これと同額を、会社もあなたの代わりに負担しています。
毎月の給料だけでなく、「ボーナス（賞与）」からも同じ比率で天引きされます。

この制度は始まったばかりで、2028年に向けて段階的に金額が上がることが決まっています。

国が掲げる少子化対策の拡充が、私たちの負担に見合う形でしっかりと実現されるのか、今後も注視していくことが大切です。